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2025/06/18 10:55:16

FX取引にかかる税金の種類と計算方法について詳しく解説

この記事は最後に更新されました 2025/09/12 16:07:30

FX取引にかかる税金の種類と計算方法について詳しく解説

FX取引で利益を上げたとき、「いくら税金がかかるんだろう?」と疑問に思う人は多いでしょう。また、もし損失が出てしまった場合、税金はどうなるのか、確定申告は必要なのかなど、分からないことだらけかもしれません。

FXの税金は複雑に思えますが、基本的なルールはとてもシンプルです。この記事では、FXで利益や損失が出たときの税金のルールから、具体的な計算方法、そして損失を活かした税金対策までを分かりやすく解説します。

FX取引と税金の基本ルール

FXの利益は、日本の税法上、「先物取引に係る雑所得等」に分類されます。これは、給与所得などとは別に扱われるため、以下の特徴があります。

1. 申告分離課税

FXの利益は、他の所得とは合算せずに単独で税額を計算する「申告分離課税」の対象となります。これは、FXでいくら稼いでも、給与所得の税率には影響しないというメリットがあります。

2. 税率は一律20.315%

FXの利益にかかる税率は、所得額に関わらず一律20.315%です。これは、所得税15%、住民税5%、そして復興特別所得税0.315%を合計したものです。

3. 確定申告が必要なケース

確定申告は、原則として以下の条件に当てはまる場合に必要となります。

  • 給与所得者(会社員など):FXの年間利益が20万円を超える場合。
  • 非給与所得者(主婦、個人事業主など):FXの年間利益が48万円を超える場合。

利益が出た場合:税金計算の具体例

実際の取引で利益が出た場合の税金を計算してみましょう。

例えば、1年間のFX取引で100万円の利益が出たとします。この取引において、FX関連の書籍購入費やインターネット通信費など、合計5万円の必要経費があったとしましょう。

【利益計算】 100万円(利益) – 5万円(必要経費) = 95万円(課税所得)

【税金計算】 95万円(課税所得) × 20.315%(税率) = 19万2,992円

このように、取引で得た利益から必要経費を差し引いた金額が課税対象となります。確定申告をすることで、経費を計上して税金を安くできる可能性があります。

関連記事:FX取引の損益計算完全ガイド:基本要素から税務対応まで徹底解説🔗

損失が出た場合:確定申告の大きなメリット

FX取引で年間を通じて損失が出てしまった場合、確定申告の義務は生じません。しかし、あえて確定申告をすることで大きな節税メリットがあります

それが、「損失の繰越控除」という制度です。

損失の繰越控除とは?

損失の繰越控除とは、その年に発生した損失を翌年以降に持ち越すことができる制度です。FXの損失は、最長で3年間にわたって繰り越すことができます。

損失繰越の具体例

FX取引で、以下のような損益があったとします。

  • 1年目:-50万円(損失)
  • 2年目:+30万円(利益)
  • 3年目:+40万円(利益)

1年目に損失が出た時点で確定申告をしておくと、2年目の利益30万円と1年目の損失50万円を相殺できます。これにより、2年目の課税所得はゼロとなり、税金はかかりません

さらに、残りの損失20万円を3年目に繰り越せるため、3年目の利益40万円から20万円を差し引くことができます。この結果、3年目の課税所得は20万円となり、支払う税金は大幅に安くなります。

この制度を利用するためには、損失が出た年から利益がなくなる年まで、毎年連続して確定申告を行う必要がある点に注意が必要です。

確定申告のステップと注意点

確定申告は難しいと思われがちですが、手順を追えば誰でも行うことができます。

1. 必要書類を準備する

  • 年間取引報告書:FX会社から発行される、年間の取引損益がまとめられた書類です。
  • 経費の領収書や明細書:FX取引のためにかかった費用を証明する書類です。
  • 確定申告書:国税庁のウェブサイトで作成できます。

2. 経費として認められるもの

FX取引に関連する費用は、経費として計上して税金を安くできます。主なものは以下の通りです。

  • FX関連書籍やセミナーの費用
  • PCやモニターなど、取引に必要な機器の購入費用
  • インターネット通信費
  • 取引所への手数料や振込手数料

これらの費用は、プライベートでも使用している場合、「家事按分」といって、使用割合に応じて経費として計上することができます。

まとめ

FX取引における税金は、利益が出た場合に納税義務が生じるのが基本です。

しかし、もし損失が出たとしても、確定申告をすることで最長3年間の「損失の繰越控除」という大きなメリットを享受できます。

FXで利益を追求するだけでなく、取引で生じた損失も将来の税金対策として活かせることを理解しておけば、より賢く資産運用を進められるでしょう。

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よくあるご質問

Q1. FXで給料以外にいくら稼いだら確定申告が必要ですか?

A1. 会社員などの給与所得者の場合、FX取引による年間利益が20万円を超えると確定申告が必要です。アルバイトや専業主婦などの給与所得がない方の場合は、年間利益が48万円を超えると確定申告が必要となります。

Q2. 損失が出た場合でも確定申告をするメリットはありますか?

A2. はい、あります。その年に出た損失を翌年以降に最長3年間繰り越せる「損失の繰越控除」という制度を利用できます。将来利益が出た場合に、繰り越した損失と相殺できるため、その分の税金が安くなります。この制度を利用するには、損失が出た年でも確定申告をする必要があります。

Q3. 税金計算の「取引の損益」とは、含み損益も含まれますか?

A3. いいえ、税金の計算対象となるのは、決済が完了した時点での「確定損益」のみです。まだ決済していない「含み損益」は税金の計算には含まれません。含み益や含み損は、あくまで評価上のものに過ぎないからです。

免責事項】
本記事は、あくまで一般的な情報提供を目的としており、投資助言や推奨を行うものではありません。FX取引には、レバレッジ取引の特性などにより預託証拠金を上回る損失が発生する可能性があり、元本割れのリスクを伴います。投資の際は、ご自身の投資目的・財務状況・リスクを十分にご考慮のうえ、慎重に判断をお願いします。Cashback Islandは、本記事の内容に基づき行われた取引結果について、一切責任を負い兼ねます。

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